2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
さっき大学の話されましたけれど、エール大学なんかはデビッド・スウェンセンなんという投資のプロ中のプロが大学の、一大学の投資担当責任者になって先ほど言われたような運用成績を上げているんですね。やっぱりこれ、それ相応の人材が必要なんですよ。 これ、ＪＳＴはもう既に目星を付けて、この方を運用担当の責任者、理事にして、この方にお願いをすると、こういうような意中の方がいらっしゃるんですか。
さっき大学の話されましたけれど、エール大学なんかはデビッド・スウェンセンなんという投資のプロ中のプロが大学の、一大学の投資担当責任者になって先ほど言われたような運用成績を上げているんですね。やっぱりこれ、それ相応の人材が必要なんですよ。 これ、ＪＳＴはもう既に目星を付けて、この方を運用担当の責任者、理事にして、この方にお願いをすると、こういうような意中の方がいらっしゃるんですか。
○斎藤嘉隆君 アメリカの大学、エール大学とかハーバードだとか、あるいはイギリスのケンブリッジとか、確かに多額の資金を運用して利益を上げているという大学は多々あると思います。ただ、それはほとんど、ブランド化とか、ＯＢをネットワーク化して、個人で数億円なんていう寄附を多くの方がしていたり、あるいは一法人が数百億みたいな資金を拠出をしたりして、若干日本の場合と文化が少し違うんではないかなと。
米国の例でいえば、大学が寄附などで集めた資金を運用する基金があって、ハーバード大学ですと四・五兆円、エール大学ですと三・三兆円の規模で運用していると聞きました。大学が原資の一部を準備するとしても、例えば東京大学でも、同様の取組は百億円ぐらいにしかすぎない。大学等による大規模な基金積立てはなかなか現実的には難しいんじゃないかというふうに考えています。
そういった危惧がある中で、やはりこの博士後期課程学生というのは将来を担う方々ですから、将来への投資という意味で我が国としてしっかり取り組むべきであって、そこには、ハーバード大学の四・五兆円、エール大学が三・三兆円の基金を持っているように、日本もこうした基金を創設して、ファンドですね、ファンドを創設していく必要があると思います。
一見、意外に多いような気もしますけれども、これ、例えばアメリカと比較しますと、ハーバード大学で基金残高がおよそ三兆五千億円、エール大学では約二兆円。さらに、アメリカの大学では資産運用等で基金を運用して、その運用益というのは平均一〇％以上と。もう日本とは雲泥の差なわけでございます。 このアメリカでの寄附文化、やはり日本と違うところは寄附文化の部分だと思います。
浜田幸一先生と名前は似ているんですけれども、こちらはそうではなくて浜田宏一先生ですが、エール大学あるいはまた東大の先生を歴任した浜田先生です。
安倍総理の指南役の一人と言われているエール大学の浜田教授が、デフレは貨幣現象であると言っていたけれどもそれは違っていた、これだけではだめで、財政出動をしなきゃいけないんだということを言い始めているんですね。
その後、エール大学の経済成長センターというところの客員研究員ということで、同じテーマでほぼ日本の直接投資あるいは環太平洋地域全体の直接投資とアジア全体の経済成長の関係ということを中心に研究を続けました。
原発へのサイバーテロについて、現在エール大学教授のハロルド・コーは、国務省法律顧問だった二〇一二年当時、直接的に死者、負傷者、重大な破壊行為を引き起こすサイバー攻撃は武力行使となり得るとした上で、原子力関連施設のメルトダウンを引き起こす攻撃を武力攻撃相当として挙げている。
時間がなかったので先ほどはあれですが、この議論は非常に混乱しておりまして、この間も日経に、エール大学の博士号を取っている方が、軽減税率は高所得者の方が控除額が多いから逆進的だという議論をされていたんですね。 ちょっと簡単な例を考えていて、今、高所得者は一億円の所得で、低所得者は二百万円の所得です。高所得者には一％の所得税をかけて、低所得者には一〇％の所得税をかけたとする。
よく資産運用に関しましてはアメリカのハーバード大学、エール大学等で行っておりますが、こういったことで収益を稼いで、それを使って国連の活動にすると、こういった試みはなされているか、このことを質問したいと思います。
現代において、米国のエール大学のラセット教授が民主主義による平和と名付けたように、民主主義国家間での紛争はない、まれであると言われています。集団的自衛権も含む同盟国として緊密な関係を維持している国同士が戦争を行うことは、まずあり得ません。
いわゆるトリクルダウンということなんですが、先に上を豊かにして、そしてそれが下に波及をしていくという政策でないことを示しているわけでございますが、しかしながら、総理の経済ブレーンと言われるエール大学の浜田教授は、四月一日の日本経済新聞の「経済教室」で、金融拡張は円安を招き、輸出企業が潤う、輸出も日本経済を下支えする、株式市場は活況になり、株式投資家の消費を促進する、それが庶民の生産や労働市場に下がってくる
さらには、シンガポール国立大学、ＮＵＳというのがエール大学と提携プログラムをやったりしています。 こういった形で、日本に高度人材を受け入れるという過程の中で、学校という組織そのものまで受け入れていくということまでやっていかなきゃいけないと僕は思っていますけれども、もしよろしかったら、引き続き、高橋参考人にコメントをいただければというふうに思います。
しかし、当初においては、例えばエール大学の浜田先生は、当初においてはある程度物価が先行するけれども、だんだん賃金がそれを追い越していくという分析をしておられました。
○小池晃君 総理のブレーンである浜田宏一エール大学教授は、この九七年の増税の影響というのは、これは増税だけじゃないんだと、主因じゃないんだという議論は財務省弁護のための議論だと、それは信用できないと、当時の不況は複合汚染だったんだ、増税の影響を認めないのは科学的とは言えないと言っていますよ。まあ、財務省だからね、そう言うんだと。まあ、いいです、いいです。
ですから、これは去年も申し上げていたことなんですが、これはエール大学の浜田先生がおっしゃっていたんですが、ゴルフでいえば、今バンカーに入ってしまったんですよ。バンカーから出て、グリーンに乗らなきゃいけないわけでありますが、そのグリーンの先に崖があるんじゃないかと心配して、ずっとパットでもって打ったって出ないんですね。バンカーから出るためにはサンドウエッジなんですよ。
たまたま、エール大学のシラーという教授が、景気と財政再建の両立が可能であるという、いわゆる均衡のとれた景気刺激予算と。これはもともと経済学でも、増税と歳出増を同じだけやると乗数は一であるというのは、マクロ経済学の教科書にあるとおりなんです。だからといって、それをやればいいというわけじゃないんですけれども。
○前原委員 内閣官房参与の浜田教授が、エール大学の教授が、一ドル百円なら大丈夫だけれども百十円なら問題だといった趣旨の話をされております。 内閣官房参与のお立場の方がこういう発言をされているわけですが、そういう相場観というものは共有されますか。
午前中、エール大学の浜田先生と麻生大臣とは考え方が大分違うという指摘がありましたけれども、違って当然だと思いますし、私は、余り学者先生の話を聞くのも程々にしておいた方がいいと。本当にこの十年来、何かそういう、誰かが言ったことばかりのめり込んで、かなり政治を混乱させてきたんじゃないかと思います。
エール大学の浜田教授も言っておられるように、つまり、しっかりと期待値を持たせることができるかどうか、つまり、それはインフレ期待に変わるかどうかということなんですね。そのインフレ期待に変わるかどうか、これはまさに期待値、これは心理であります。今回はその理論が現実に証明されたのではないかなと、このように思います。